経営者として資産を増やしていくうえで重要なのは、「法人」と「個人」を切り離して考えないことです。その中でも特に有効なのが、賃貸に関する工夫。法人の資金を有効活用しながら、個人の資産形成にもつながる方法をご紹介します。
法人名義で賃貸し、社宅として活用する
法人が契約者となり、物件を賃貸することで社宅として社長や社員に貸し出す方法です。これにより、家賃を法人の経費として計上でき、法人の課税所得を抑えることが可能になります。
ただし、法人が全額負担するのではなく、適正な賃料を社員（社長含む）が負担する必要があります。税務署に認められる適正な賃料は「賃貸料相当額」として算出され、以下の基準があります。
- 法人が第三者から借りて社宅とする場合
- 法人が支払う賃料の50％以上を社員（社長含む）が負担する必要があります。
例えば、法人が月20万円で物件を借りて社宅として提供する場合、社長は最低でも10万円以上を負担する必要があります。これを下回ると、法人の経費として認められない可能性があるため、注意が必要です。
家賃補助制度を活用する
もうひとつの方法が「家賃補助制度」です。これは、社長個人が自分で賃貸契約を結び、その家賃の一部を法人が補助する仕組みです。家賃補助を法人経費として認めてもらうためには、以下の条件を満たす必要があります。
- 法人が支給する家賃補助が、給与規定などで明確に定められていること
- すべての従業員が公平に受けられる制度になっていること
- 過度な補助額ではなく、一般的な水準であること
例えば、社長が月20万円の物件を借りている場合、法人が5万円を補助し、社長自身が15万円を支払う形にすれば、一定の節税効果を得ることができます。ただし、法人が全額補助する形にすると給与とみなされて課税対象になるため、適切な設定が必要です。
法人×個人を上手に活用して資産を最大化
この方法のメリットは、法人の経費を増やしつつ、個人の可処分所得を増やせる点にあります。また、社長個人の給与をむやみに上げることなく手取りを増やせるため、社会保険料の負担増を抑えられるのもポイントです。
「法人×個人」一体の視点を持ち、賃貸の工夫をすることで、社長の資産を最大化することができます。ただし、社宅制度や家賃補助制度を適用するには一定のルールがあるため、具体的な導入の際は専門家に相談するのがおすすめです。
法人の活用次第で、賢く住居費を節約しながら資産形成が可能です。ぜひ、自社の状況に合わせて検討してみてください！
